住宅ローン「フラット35」省エネ適合必須に | 群馬で不動産取引を行い役立つ様々な情報を随時お届けいたします

国土交通省は住宅ローン「フラット35」の新築住宅への融資について、2023年4月からは断熱性能などで一定の省エネ基準を満たすことを条件とする。国内では25年度から、すべての新築で省エネ基準の達成が義務付けられる。

フラット35は23年4月からは新築住宅で融資する対象を、住宅性能表示制度に基づく断熱性能と1次エネルギー消費量で一定の基準を満たす物件に限る。もともと省エネ性能の高い住宅を対象に金利が0.25%低い「フラット35S」は、省エネ基準の適合を条件にする。

日本は25年度から新築住宅や小規模ビルについて断熱性能などの基準を満たすよう義務づけるようだ。

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