2022年10月に大手損保の火災保険料率が改定されます。

2022/07/18

売却購入相続

今回の改定では、2019年度、2020年度の台風被害による保険金の支払実績が反映され、参考純率べースで全国平均10.9 %の引上げとなります。あわせて10月以降は、契約できる保険期間が最長5年までに短縮される見通しです。

同時に、地震保険料率も改定となります。住宅の耐震性が向上したことが反映されるなどして、今回は全国平均で0.7 %の引下げとなり、多くの地域で地震保険料が据え置き、あるいは引下げとなります。

近年の金利状況を踏まえ、長期係数も見直されます。地震保険期間5年の長期一括で用いられる係数が4.65から4.70になり、割引が縮小されます。2年から4年までの長期係数は、現行どおりで見直しはありません。

10月以降契約する火災保険および地震保険にはこれらの改定が反映され、多くの世帯で保険料が変わります。

さらに数年のうちに、再び火災保険料率の改定が行われる可能性が濃厚になっています。金融庁が設置した「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」の報告書がこの3月に取りまとめられ、火災保険のうちの水災料率を、リスクに応じ細分化することが望ましいとの方向性が示されたからです。わが国では近年、風水災が激甚化しています。

多額の風水災保険金が複数年にわたり支払われたことで、火災保険収支は近年、恒常的な赤字を余儀なくされています。そこで損保業界は、複数回にわたり火災保険料率を引き上げることで、この事態に対応してきました。

水災による被害に遭いやすいかどうかは、地域で異なります。しかし現状では、火災保険の水災料率は全国一律であり、この点が保険料負担の公平性の上で課題とされています。

他方、水災補償を付保する世帯の割合は減少しています。とりわけハザードマップ上で浸水被害が少ない、すなわち浸水深は浅いがリスクは存在する地域で、水災補償付帯率が10年間に約11 %減少するなど必要な補償が適切に選ばれていない現状もあります。そのため保険料負担の公平性の観点から、損保会社等において水災料率の細分化が検討されてきたという経緯があります。

今後、購入する土地の洪水ハザードを把握して今以上に火災保険等を勉強し加入することをお勧め致します。

提携保険会社より、アドバイスさせていただきます。

先月も埼玉県児玉(３月に仲介)のお客様、先月、雹が降って樋に被害が出ましたがすぐに、保険屋さんの対応して戴き助かりました。